法律の罠

カウントダウン　２８です。
今日も、報道番組から。
先日国会で可決した、「原子力損害賠償支援機構法」について。
長くなるが、括弧の解説は省いて、問題の一部を記すと、（目的）と（国の責務）について以下のようになっている。
（目的）
第一条 　原子力損害賠償支援機構は、原子力損害の賠償に関する法律の第三条 の規定により原子力事業者が賠償の責めに任ずべき額が賠償法第七条第一項 に規定する賠償措置額を超える原子力損害が生じた場合において、当該原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図りもって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
（国の責務）
第二条 　国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、原子力損害賠償支援機構が前条の目的を達することができるよう、万全の措置を講ずるものとする。

ここで、問題なのは、第一条の、『原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図り』という部分と、第二条の『前条の目的を達することができるよう、万全の措置を講ずる』である。

この二つから伺えるのは、運転再開在りき、でそれを国が万全の姿勢で行うということである。
法律の中に組みこむことで、官僚役人の業務の基礎である”法律に基づき仕事をする”ことに、大義名分が
付いてしまったのである。どのような組織でも、役割の分担と独立性は、組織を健全に維持するために、マネージメント手法で、明確になっている。国も、同様、三権分立制をとっている。

ところが日本国は、実質、規範を作る部署（国会）とと、それに従い仕事をする部署（内閣行政）が、独立していなく、両方を行政の官僚役人が司っている。これでは、やりたい放題である。さらに、彼等は、国民の信託を受けているわけでもなく、責任すら取らなくて良いのである。

議員、政党が政争に明け暮れている間に、盤石な態勢が出来上がった。
未だに、議員、政党は、国民の目を気にしながら、目先の選挙、権力闘争にのみ、精力を注いでいる。
まさに、《おいが、いげんしてでん、すっしかなか》である。
　　　　　　　　　　市政に市民目線、感覚を！の　普通の一市民　　　田中　てるひろ

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