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黒澤明作品『夢』 [原発(原子力発電)]

カウントダウン 364です。
つれあいが、新聞を見ながら、こう言った。「赤がストロンチウム、紫がセシウムとか言う、黒澤明の映画知ってる?」自称、映画おじさんのボクは、放射能関連では、八月の狂詩曲(ラプソディー)があったが、色に関することはなかったよなと、「分からん」と答えた。早速ネットで調べてみると、1990年に公開された『夢』という8話のオムニバス形式の映画であることが分かった。確かに、中で、
「あの赤いのはプルトニウム239」
「あれを吸い込むと1千万分の1ミリグラムでも癌になる」
「黄色いのはストロンチウム90」
「あれが身体の中にはいると、骨髄に溜まり白血病になる」
「紫色のはセシウム137」
「生殖腺に集まり、遺伝子が突然変異を起こす」
「つまりどんな子供が生まれるか分からない」
という台詞が出てくる。
つれあいの記憶は、正しかった。映画おじさんも脱帽である。
映画を見てないので、結論は、不明だが、座して待つしかないようである。

20年も前に、福島原発事故を、クロサワは予感していたのか、すごい能力、感性である。
今回の原発事故は、人類の滅亡に繋がるカタストロフィーである。
そのことを知ってか知らずしてか、エネルギー問題や産業空洞化に矮小化し、原発再稼動を進める動きがある。国民の目をそらすためにか、将来に他国に遅れをとると、TPP参加を大きな話題に出したり、事故収束の工程表の、段階順調進捗を発表し、国民の意識を薄めようとしているように見える。
我々は、それらのことに、惑わされることなく、冷静に、現実を見つめて、対応しなければならないと思う。

       市政に市民目線、感覚を!の 普通の一市民   田中 てるひろ

住民投票条例と署名活動 [住民自治]

あっという間にカウントダウン1です。
実はカウントダウン7の時点でほぼ完了していました。
この6日は、幻の6日でした。
本日より、次に向けてのカウントダウンがスタートです。
カウントダウン365が始まります。
天が与えてくれた365を、精一杯悔いることのないように、全力疾走しようと思います。

いま、原発国民投票への住民投票条例に向けた署名活動が12月より東京・大阪・静岡で一斉に行われようとしています。
有権者数の2%の署名で議会が通れば、住民投票が行われます。

周りでは、水道水や農業用水の水源である小櫃川や湊川の上流部にある埋立処理場に放射性物質の混入した汚染汚泥が持ち込まれていることに抗議して、許可権者である千葉県知事の鈴木栄治さんに、住民の反対の意見を署名という形で表そうと、目標35万人署名活動が展開されている。
限られた直接民主主義の仕組みの中で、住民の意思を署名という形で、集約表明することは、重要なことであると思います。この活動により、住民の関心が高まり、自身の問題として深く認識してもらうことは、民主主義を進める大きな一歩となります。
法的根拠がないため、選挙という数少ない住民に与えられた意思表明手段で選ばれた今の為政者(首長、議員)にどこまで、影響力を発揮できるかは、労したエネルギーに比べると、断然難しいものがあります。しかし、それでもやる価値はあります。

先ほどの、住民投票条例に話を戻します。
今回の、署名の趣旨である、「放射性物質を、小櫃川、湊川の水源地の埋立処分場へ搬入することを中止(禁止)する」を、住民投票にかけるための住民投票条例を首長から議会に上程させる署名を行うのはどうでしょう。

袖ケ浦市の場合、1000人も集めれば、議会に条例の上程ができる。そのとき、議会がどう議決するか、議員の動向を有権者は見ている。特に来年は本選挙である。議員は、否が応でも、選挙を睨んで対応することになる。35万人目標の署名活動が、順調に進んでいくと、議員は、無視できなくなる。議会での採択は可能性が高くなります。
また、住民投票条例が決まったら、住民投票を実施することで情報公開が進み、議論が深まります。署名に関心がなかった人たちが関心を持ち、勉強をするようになるということもあり、関心を高めるツールにも成り得るのではないでしょうか。
足元の市町村で始め、次に県レベルに進める。それも、議員選挙にあわせて行うことが、条件のようです。
署名と住民投票条例を両輪にして、進めていくことが、実現への近道のような気がします。

袖ヶ浦市では、今年から来年にかけて、重要な課題について、住民投票条例請求のテーマを揚げて、議員の動向を見ることは、議員の考え、信条を、市民の前ににさらすことになり、市民参加のとても良い実験になると思われます。
これまで、選挙のたびに、判断基準の一助にと、公開討論会や、公開質問状などが実施されてきましたが、口先だけの、文面だけの言葉におわり、差別化がなかなかできませんでした。しかし、この、住民投票条例の賛否は、体裁やポーズにとどまりません。一つ間違えば、議員の職を失うし、他を選択すれば、住民の意思が明らかに、市政に反映することになります。どうでしょうか。

         市政に市民目線、感覚を!の 普通の一市民   田中 てるひろ

分別と行動

久しぶりの、カウントダウン 8です。
先日、中学生の子どもの母親が、今回の原発事故による放射能について、子どものことを非常に心配して、
一人で何ができるかと相談に来られました。
国、電力会社、メディアに対する、不信が一杯で、インターネットから多くの情報をえて、袖ケ浦で何かしなければと必死の様相でした。袖ヶ浦市を含む上総地区で進められている放射能廃棄物の埋立搬入中止署名運動を紹介すると、すぐにネット上で展開されました。すぐに多数のアクセスがあり、ネット時代を目の当たりにしました。
母の力というか、ネット新人類というか、感動すら覚えました。
別の会合で、同じく署名運動を紹介しました。そこでの対応は、「搬入中止というが、それらの廃棄物は、どこへ持っていけばいいのだろう。」、「自分のとこさえ良ければというのは、ねえ」ということで、結論は出ず、「色々勉強してからにしましょう。」となった。
端的に言えば、後先考えずに、差し迫った命の安全に向けてまず動く人と、自分のとこで反対だけして、ことが解決するのかと考える人ということになる。
人生、年を経ると、経験が禍し行動に対して躊躇するようになる。決して熟慮の結果ではないのであるが、何もしないで終ることになる。自分もたぶんにその傾向がある。
1970年代の学園闘争以来、若者が大人しくなった、デモらしいデモが姿を消したと嘆く中高年がいる。
かつて三井三池闘争などの労働闘争も激しかった。
メディアで報じられている海外での大規模なデモを見て、日本人は大人しくなったという。
豊かになったせいか、連帯感がなくなったせいか良く分からない。詮索しても、仕方ない。、
残された時間、一端の分別もどきにおさらばして、動いてみるのもも、良いように思えるのである。
市政に市民目線、感覚を!の 普通の一市民   田中 てるひろ
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「一票の格差」考 [選挙]

カウントダウン20です。
「一票の格差」是正について、与野党が、改革案の取りまとめに入ったそうである。最高裁で、違憲状態とされている。
確かに、民主主義において、国の最高機関である国会の、構成員である国会議員を選ぶ選挙で、有権者一人の一票の重さに、格差が生じていることは、法の下の平等に反することである。
人口の大都市圏への一極集中が進み、過疎地は、益々過疎に、都市圏は過密にと、格差は、広がりつつある。
この異常な過密過疎化を放っておいて、是正のみを行うことが、国全体の統治に対して、果たしていいのであろうか。
例えば、今回の原発で、考えてみよう。極論で話を進める。東京の人口が、福島の人口の100倍であったとする。
格差是正をすることで、福島の選出議員の100倍の議員数が、東京の議員数となる。当然東京の議員は、東京の住民の意思を反映することになる。国会議員は、地元の意思より、国全体のことを考えるべきだが、次の選挙のことを思えば、そうはいかない。原発の現状は、東京で大半の電力を消費するために、交付金補助金と抱き合わせで、福島に原発を建設してきた。国策である。格差是正をすることで、この構図が、もっと顕著になりはしないか。数は、力である。大きな数を持ち、大きな力を持った東京(大都市圏)が、国を支配することになる。
「一票の格差」是正をしたことが、地方と都会のあらゆる格差を増長することになっては、何か変ではないか。
合成の誤謬状態になってしまう。
地方と都会、満遍なく成り立っていて、ほどほどの住民が居て、そのような平常時で初めて言えることで、今の様な異常状態では、かえってまずい結果になりそうである。
          市政に市民目線、感覚を!の 普通の一市民   田中 てるひろ

脱原発署名活動 [原発(原子力発電)]

カウントダウン 21です。
今日は、先輩と「脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名」活動を、行った。
公園への来場者に、お願いしようと、駐車場と公園の間の、公道に陣取った。
しゃべることに加え、目でも見てもらおうと、立て看板を用意した。
「脱原発を考えよう、署名しよう、として、その後に、○原発は大量破壊装置・・・放射能の恐ろしさを実感、○想定外は通用しない・・・確率の問題ではない。、○命かお金(利便さ)か?・・・私たちは問われている、」とした。
1時間半ほどの時間であったが、署名数は60足らずであった、子ども連れの若夫婦と、高齢の夫婦が大半であった。
一番関心があると思っていた若夫婦が以外にも、関心を示さず、高齢夫婦のほうが、賛同していただいた。
メディアでは、小さなお子さんをお持ちのお母さん方が、遊び場や、食べ物に神経を尖らしている様子が、報じられているが、当地では、福島から離れているせいか、自分の問題として捉えてないようである。
若夫婦の場合に、夫のほうが、避けているようで、妻は、それにしたがっているケースが見られた。
一世代前の亭主関白の再来のように見えた。男女共同参画社会が、若い世代では、ほぼ問題なく実行されているという認識であったが、逆行現象が、夫婦によっては、あるのかなと一瞬、思った。
我々団塊世代辺りから、ニューファミリーという言葉が生まれ、団塊ジュニアになると、家庭では殆んど男女格差はなくなったと思っていたが、ちょっと気になった。反動の兆候の現れかもしれない。
行き交う方との、2,3のコミュニケーションがあり、「ボクは、事故は、確実に収束すると思うよ。あんなに素晴らしいエネルギーはないからね」とおっしゃる方、「脱原発といわれるが、その後の電力不足の対策は考えているのですか」という質問など、時間が許せば、色々とお話を聞きたかった。近いうちに、意見交換の場を、作りたいものである。
先輩の演説の合間に、私も話をさせていただいたが、先輩の流暢さに聞きほれてしまった。
          市政に市民目線、感覚を!の 普通の一市民   田中 てるひろ

ある新聞記事から、その2 [持続可能な幸福社会]

カウントダウン 27です。
朝刊に、中沢新一氏らが、「緑の党」(仮称)を、来月にも、立ち上げるとの、記事が載っている。
脱原発を綱領の柱に掲げ、震災後の日本の転換を目指すという。
生き方の根底を大きく変えるネットワークを作るのが、結党理由らしい。
地球温暖化の問題が、大きく報じられて、今までの生活様式を変えなければと、スローライフ等の多種多様な
試みがなされたが、なかなか多勢に無勢で、まだまだ大きな力には、なりえていない。
今回の脱原発に端を発した6万人デモや、住民投票条例要求署名や、今回の新党が、閉塞感を打破し、従来の価値観からの転換に、繋がっていくことを、期待したいものである。
袖市においても、東京と同じく原発の恩恵を受けているし、浜岡に同様の事故があったら、風向きでは、大被害をこうむる。対岸の火事ではないのである。
いや、全国に配置されている原発のどこかが、事故を起こしたとしたら、日本国は、消滅するのである。
袖市の地理上の問題ではない。
原発を自分の問題として、真剣に考えなくてはならないのである。沖縄基地問題同様に。
市議会で永久脱原発を決議すべきだと思う。
市長候補予定者の一人の方は、ある集会で参加者から問われ、「専門家でもない私が、軽々に発言はできない」と応えた。彼は、原発に対する認識が、私とは違う。市長という、市民の生命と財産を守るべき政治のトップという自覚がないのではないかと思えるのだ。これから、トップの座に着こうとしているなら、それなりの考えは持っていただきたいと思うのだ。
確かに市民は、立場や状況で色々の価値判断をして、考えをもっている。しかし、今回の原発が引き起こした、
さらけ出した、悲惨な現状を目の当たりにして、市民に自分の考えを述べ、問題提起をして、原発に対応しなければればならないと思う。
持続可能な幸福社会の追求には、避けて通れない課題である。
市政に市民目線、感覚を!の 普通の一市民   田中 てるひろ

法律の罠 [原発(原子力発電)]

カウントダウン 28です。
今日も、報道番組から。
先日国会で可決した、「原子力損害賠償支援機構法」について。
長くなるが、括弧の解説は省いて、問題の一部を記すと、(目的)と(国の責務)について以下のようになっている。
(目的)
第一条  原子力損害賠償支援機構は、原子力損害の賠償に関する法律の第三条 の規定により原子力事業者が賠償の責めに任ずべき額が賠償法第七条第一項 に規定する賠償措置額を超える原子力損害が生じた場合において、当該原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図りもって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
(国の責務)
第二条  国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、原子力損害賠償支援機構が前条の目的を達することができるよう、万全の措置を講ずるものとする。

ここで、問題なのは、第一条の、『原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図り』という部分と、第二条の『前条の目的を達することができるよう、万全の措置を講ずる』である。

この二つから伺えるのは、運転再開在りき、でそれを国が万全の姿勢で行うということである。
法律の中に組みこむことで、官僚役人の業務の基礎である”法律に基づき仕事をする”ことに、大義名分が
付いてしまったのである。どのような組織でも、役割の分担と独立性は、組織を健全に維持するために、マネージメント手法で、明確になっている。国も、同様、三権分立制をとっている。

ところが日本国は、実質、規範を作る部署(国会)とと、それに従い仕事をする部署(内閣行政)が、独立していなく、両方を行政の官僚役人が司っている。これでは、やりたい放題である。さらに、彼等は、国民の信託を受けているわけでもなく、責任すら取らなくて良いのである。

議員、政党が政争に明け暮れている間に、盤石な態勢が出来上がった。
未だに、議員、政党は、国民の目を気にしながら、目先の選挙、権力闘争にのみ、精力を注いでいる。
まさに、《おいが、いげんしてでん、すっしかなか》である。
          市政に市民目線、感覚を!の 普通の一市民   田中 てるひろ
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普天間問題 [安全保障]

カウントダウン 29です。
先日、ある報道番組でのこと。
民主党の政調会長前原氏と、自民党の政調会長石破氏を交えての、普天間問題についての議論。
石破氏は、例のねちっこい話し方で「野田首相は、沖縄に対し今までの民主党政権のしてきたことを、
まず、謝罪、お詫びしなければいけない。その後、沖縄に対して、辺野古移設に理解を求めるのではなく、
日本国民全員に、なぜ、沖縄に海兵隊が、必要かの説明をしなければならない。これを説明すれば、沖縄以外には、ありえないことが分かる。そうすることで、日本国民の中にコンセンサスができ、沖縄に対して、心の底からの、感謝の気持ちが生まれ、それが、沖縄県民を動かす」と言うような話であった。
どのような前提条件下で、国民に話をするのだろう。
その後彼が、後述したのは、「日米安保は日本だけのものではない。アジア太平洋全体のものである。
そのために、沖縄という地勢学上の位置に海兵隊の基地があるのだというのが分かる。」と。

石破さんよ、そこまでおっしゃるなら、その大役を何故、日米で負担するのですかと聞きたい。
そんなに、この地域全体の平和の問題なら、鳩山元首相が、提起した、「東アジア安全保障構想こそが、
最適ではないですか。当事者全員参加で、話し合いをして、決めるのが一番でしょう。
何も日米の二国でしゃしゃり出て、もったいぶって、するこっちゃないんじゃないですか。
かって、米国は、世界の警察官だと言われていたことを、今度は、日米でやるんですかい。
これでは、沖縄はたまらんばい。
今までは、内地(やまとんちゅう)の為にと言う、沖縄の怒りを、アジア太平洋全体に広げて、大儀名文を持たせようと言う魂胆が見え見えであると、私には思えた。
海兵隊は、最初は国内岐阜にあったらしい。地元の反対があり、沖縄に移ったと聞く。
海兵隊は、軍隊というより、近隣諸国に政変などがおき、そこに居る米国人、アングロサクソン系市民、
などを救出するためのものであるとの話もある。救出順位は、日本人は、4番目にランクされる。
安全保障上必須の海兵隊と単なる救出部隊の海兵隊、どちらが本当か、グアム移転の計画も考慮して、
本当のところをはっきりさせて欲しい。それでないと、判断しようがない。我田引水的な説明が、政治家の
話には多い。そこには同時に、対論、異論、反論がないため、地上波のメディアで多く出ているほうに、軍配が上がる。
地上波のメディアの影響力は大きい。
皆さんは、どうお考えでしょうか。

      市政に市民目線、感覚を!の 普通の一市民   田中 てるひろ
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