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県への申し入れ [行政の本質]

カウントダウン 246です。

9日に、県庁にいきました。

ちばアクションの集会に参加しました。

県への申し入れに対する回答を聞きにです。

申し入れの内容は、

1.昨年3月~6月に、水源地の産廃処分場に埋め立てられた汚泥や焼却灰の排出元と総量、濃度について

2.水源地の産廃処分場への搬入中止を求める1万筆を超える署名に対する知事の回答と意思表明について

3.知事による県民への「説明会」の開催について

4.先日発覚した新井総合処分場での水漏れの経緯と現状についての説明会開催について

5.かれき受け入れ表明に対する経緯と詳細についての、知事による公開説明会について

これら5項目は、千葉県民として、当然知りたい内容であり、要求は全く妥当であると思う。

行政は、県民に対して、説明責任を果たさなければならない。

しかし、県の対応は情けないものだった。

前日の16時過ぎに、代表のところに、「明日は、10名の参加で、11時から12時の間と」、連絡があったようだ。

連絡も取れないままに、集まった、20名足らずの参加者に対し、部屋が狭いからと10名の人数制限をかけ案内しようとしない。

立ち席でもいいから遠くから来ているので、全員入れるようにと粘った挙句、案内された。

部屋は、椅子と立ち席だったが、ゆうに入れた。

時刻は、20分ほど過ぎていた。12時までということと、口頭での回答なのでゆっくり読みますと始まった。

1.については、

新井総合へは、我孫子市、・・・・・、KCSより、合わせて5158トン、太平には、千葉市、・・・KCS

と、合わせて、3368トン搬入です。セシウムはどちらも未測定です。事業者は、未測定でしたと回答。

⇒6月20日に国が、8000ベクレルという数字を公表した。この時点で、原発事故後、搬入された廃棄物の

放射能レベルは、どれくらいか、8000を超えてないか、との心配は、監督官庁、県民の生命健康を預かる県

としては、気にならなかったのか。危機管理など、全く感じられない。

事業者は測定していませんでした。との発表は、自分たちの無責任さを、さらけ出していた。

2.については、

署名については、知事は、見ている。(前回の回答では、知事に伝えたが、渡してはいないとのことだった。)

8000ベクレル以下は、管理型での埋立処分はOKとの国の指針が出た。

それ以下に下げると、最終処分場の確保ができなくなる。産業活動に支障が出る。

埋立制限は、難しい。国の示したガイドラインに沿って、対処していく。

監視体制を強化し、事業者を指導していくと回答。

⇒どうも、健康や生命よりも、産業活動のほうを優先していることが、はっきりした。

3.については、

今述べた県の公式見解です、との回答。

県の見解が、知事の見解ということである。説明会については、無言のままである。

⇒なぜ、知事が出てきて、県民の前で、自分の口で説明しないのか。神奈川県知事はちゃんと出てきて説明しているではないか。

人前に出るのが、不得手とは、経歴、性格からとても思えないのだが。

4.については、

現在調査中で、公表すべきものは、HPで公表する。

5.については、

知事自ら、説明することは考えていない。との回答。

⇒県民に説明できないということは、いつから、どこから、どのレベルのがれきを、どういう方法で、どこに受け入れるかは、全く決まっていないということか。

単なる知事のパフォーマンスなのか。

市町村のような住民に最も近い基礎自治体であっても、国の基準、指針に半ば盲目的に従い、その上で、

自分たちのできることをやっていくという現実の中、住民との距離があり、県民との意識の希薄な

県行政においては、想定内のことであった。

今回の、申し入れ回答の場で、感じたのは、あの震災、事故が、千葉県ないしは隣県で起こったら、どうなるのであろうか。

まだ、あれから1年経過していない今でさえもこんな状況である。

情報公開、説明責任を果たさない県に、期待することはできない。

自分の住んでいる市町村に、県の分、いや国の分までも、働いてもらうしかないようである。

良く聞く台詞に、”怪我と弁当は自分もち”という言葉があるが、一人ひとりが、しっかりしないと、公に頼っては

生きていけないということなのだろう。

           市政に市民目線、感覚を!の 袖ケ浦市議 田中 てるひろ
タグ:怪我と弁当
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謝罪 [行政の本質]

カウントダウン 268 です。

今回は、謝罪のブログです。

前回の『行政の本質』という、タイトルで書き込みをしました中に、
事実と異なった内容を、記載しました。

本日、市役所の担当部署の方より、知らされました。

その内容は、事務局から配布された、資料の
配布時期です。

ブログでは、発言者の方が、「資料を・・・この場で配られて・・・・」と記載しました。

事務局から、
「6日の会議の資料だが、遅れてしまったので、4日午後に委員の方へ直接お届けした。
発言者の方は、ご不在だったので、5日朝にお届けとなってしまった。
会議の場で、配布してはいない。
発言者の方も、「この場で」とは、言われなかった。」
と、説明を受けた。

発言者の方に、確認することは必要とは思いますが、
事務局の方々が説明され、後日議事録も公表されることなので、
私の勘違いは、間違いないと思われます。

確認を怠ったことは確かです。

担当事務局を初め、関係皆様に、ご迷惑をお掛けしまして、
申し訳ありませんでした。

必ず確認をし、今後、このようなことの無いことをお約束いたします。

早速、前回のブログの、間違いの部分を、訂正させていただきます。

    市政に市民目線、感覚を!の 袖ケ浦市議 田中 てるひろ
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協議会で見えたもの [行政の本質]

カウントダウン 297です。

先週の金曜日1/6に、今年初の傍聴に参加した。

介護保険運営協議会である。

議題は、高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画(案)についてである。

傍聴者は、私一人である。

机上には、分厚い資料(計画(案))があった。

事務局が、今回の資料はお持ち帰りできませんので、宜しくお願いしますと断りにきた。

初めてのことである。

資料が多いためなのか、しかし傍聴者は一人なのだからけちけちしなくても良いのにと思った。

事務局からの説明が始まった。この会議の後、パブリックコメントにかけるという。

各章説明の後に、議長役の会長より、質疑が求められたが、数件しかなく、発言者も限られた方のみで、

内容も、語句に簡することなどで、本格的な内容の議論という状況ではなかった。

全く協議会の名に値しない会議だな、と思いながら、聞いていた。

各章とも、何事もなく、「それでは、承認されました」との、議長の確認の言葉で、スンナリと終わった。

わずか、1時間であった。

最後に、殆んどを一人で発言していた委員の方が、「要望なのですが」と、口を開いた。

「資料は、もう少し前に、配布願えませんでしょうか。間近に配られても、このように分厚い資料は、

眼が通せませんので。」と、女性の方であったが、とても控えめに、述べられた。

もっと以前に配られていれば、活発な質疑があったことだろう。

事務局は、国の情報が出てくるのがギリギリだったもので、失礼しました、次回からは、

逐次皆様には提示させていただきますと、言い訳していた。

この委員の発言がなかったら、なんと問題意識のないメンバーの協議会かなと評価されていただろう。

男性の委員もいたが、発言したのは、十数名の委員の中で、女性2名であった。

会長は、司会者であり、進行役であり、議長ではなかった。

結果として、各委員は、事務局のアリバイつくりの協力者であった。

この会議は、22年度は3回、23年度は2回開かれているが、どの回も、傍聴者はゼロである。

市長は、市民参加と協働を、市政の柱にしていると、二度の選挙で訴えていた。

現実を知っているのだろうか。たぶん、分かっているだろうな。
市長は、年度の初回の会議には、必ず出席し、挨拶をし、その後、所用があるのでと

退席するのが、常である。会議に討議に列席したのを、見たことがない。

この実績を踏まえて、担当課は、「先日、関係者及び市民からなる協議会でご審議いただきました」と、

全協で説明、報告するだろう。

議会のほうは、協議会で審議したから、どうということもなく、独自に審議するのだけれど。

なんか、市民、行政、議会が、バラバラという、感じである。合意形成とは、ほど遠いです。

         市政に市民目線、感覚を!の 袖ケ浦市議 田中 てるひろ

下水道料金 [行政の本質]

カウントダウン 35です
今回は、知人からお聞きした話題提供です。
袖ヶ浦市では、下水道料金の値上げが、決定している。今年10月から、約9%の値上げとなる。
下水道課の説明では、前回の値上げは平成10年であり、料金で賄う経費の対象は、処理場の維持管理費と設備建設費の償却などの資本費であるが、当時は、両方を含めると多大な値上げ幅になるため、資本費は含めない形で値上げをした。平成12年度に創設された市債管理基金で、資本費を賄うようにしてきたが、基金も底を付きそうになり、今回両方を含めた経費を賄うための値上げだそうだ。
維持管理費を受益者負担で行うのは、理解できる。では、資本費はどうか。
資本費の中には、合点のいかない投資計画のつけがあるようだ。
計画では、人口密度が高い神納・飯富地区は未着工であり、今後数年計画されていない。一方、県企業庁所管の椎の森分譲地は、これから宅地分譲を始めると言うのに、下水道設備を昨年度中に完成させている。
これは、どういう理由からであろうか。また、下水道指定地域にあると言う理由で、たった1世帯の為に100mを燃える距離の施工を行っている。合併浄化槽という手も、考えられたのではないか。
計画自体に、コスト意識がないような事業であると言わざるを得ない。そして、発生した費用は、市民に降りかかり、未施工のところは、不便さを受けている。
市は、計画中の海側開発に関しても、下水道拡張を計画しており、更なる料金改定が予想される。
海側開発の下水道拡張の費用は地域で利便を受ける土地区画整理事業者が負担すべきである。

以上が知人の意見である。前段の人口過疎地の椎の森と過密地のい神納飯富地区との不合理さは、計画の杜撰さと一度決めたら変更しないと言う役所の本質から来ていることで、決定過程を正さなければいけない。
後段については、都市計画上の決まりごとなのかもしれない。長浦駅前では、蔵波台では福王台ではどうだったのかを、調べて見なければわからない。
組合施行の分譲事業でどこまで市が行うことになっているのか。
やり方として、分譲工事に合わせて全てを行うほうが費用が少なくて済むのかもしれないが、住居状況に応じて順次、施行していくことも出来るのではないか。椎の森の轍を踏まないためにも、計画段階で、自治会、議員、市民による第三者の声を聞く仕組みが、必要である。小規模の事業は仕方ないが、大規模、先々市民に負担を強いるような中規模事業は、計画する側と、チェックする側が同じというのは、やり直しが効かないだけに、とんでもないことになる。
これも仕組みの問題である。

市政に市民目線、感覚を!の 普通の一市民   田中 てるひろ
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