審議会等 [市民参加]
カウントダウン ２４６です。
協議会の傍聴に行く。
介護保険運営協議会だ。
前回は、関係者の方々に、ご迷惑をおかけしました。
あの後、パブリックコメントが出され、事務局が纏めたその結果について、修正等を議論された。
今回傍聴者は、二人であった。以前、協議会の委員を経験された方とのことだ。
コメントは、２人、２１件である。
２１件について、１件ごとに、質疑が行なわれた。
審議会等で、パブリックコメント１件ごとに、質疑するというのは、私は、初めての経験である。
パブコメの結果を、資料として提出し、全体の説明が、あったのは、記憶にあるが、１件ごとにというのは、
とてもいいことである。
委員の方が、会の外の声を、一つひとつ確認するということで、委員の中に、別の風を入れることになる。
事務局が作成したコメントの取り扱いについて、２１件のうち、８件で何らかの発言があった。
コメントを出された方の思いを推し量って、きちんと説明したほうがいいというような、意見があった。
コメント提出者の氏名などは、明かされず、ただどのような関わりの方なのかという質問もあり、
質問の内容から推察するに、このような関わりの方であろうという事務局の、中立的な話しがあり、
妥当で良かった。
コメントの内容についての、委員の理解が今一という感があるが、コメントの表現で、の工夫が必要だろうし、
事前に、事務局による提出者からのヒヤリングをすることで、協議会の場で、事務局からの報告追加によって、
議論が深まることもあると思う。
折角のパブコメを生かす工夫が今後必要と思う。
委員は、当て職といえど、市長により委員を委嘱されて出席されている。
最初の一回目のときに、事務局より現状の説明を受けて、委員全員で、これから何を目指して、どういう視点
で取り組むのか、それには、どのような日程で、それぞれの役割はどうでと、時間をかけて、議長を中心にし
て、話し合ってはいかがであろう。
委員、特に公募の方でたまに聞く意見だが、「今回勉強させていただきます」と言われる方がいるが、
勉強になるように委員各位が同じ方向を持って、当たることが、求められていると思う。
今回、現状の介護保険の全体の予算を示してから、議論に入りたいといった意見もあり、枝葉の議論
も必要だが、全体の運営も論じるべきだという方向が示された。大所高所からの議論が、期待できそうだ。
市政に市民目線、感覚を！の 袖ケ浦市議 田中 てるひろ
県への申し入れ [行政の本質]
カウントダウン ２４６です。
９日に、県庁にいきました。
ちばアクションの集会に参加しました。
県への申し入れに対する回答を聞きにです。
申し入れの内容は、
１．昨年３月～６月に、水源地の産廃処分場に埋め立てられた汚泥や焼却灰の排出元と総量、濃度について
２．水源地の産廃処分場への搬入中止を求める１万筆を超える署名に対する知事の回答と意思表明について
３．知事による県民への「説明会」の開催について
４．先日発覚した新井総合処分場での水漏れの経緯と現状についての説明会開催について
５．かれき受け入れ表明に対する経緯と詳細についての、知事による公開説明会について
これら５項目は、千葉県民として、当然知りたい内容であり、要求は全く妥当であると思う。
行政は、県民に対して、説明責任を果たさなければならない。
しかし、県の対応は情けないものだった。
前日の１６時過ぎに、代表のところに、「明日は、１０名の参加で、１１時から１２時の間と」、連絡があったようだ。
連絡も取れないままに、集まった、２０名足らずの参加者に対し、部屋が狭いからと１０名の人数制限をかけ案内しようとしない。
立ち席でもいいから遠くから来ているので、全員入れるようにと粘った挙句、案内された。
部屋は、椅子と立ち席だったが、ゆうに入れた。
時刻は、２０分ほど過ぎていた。１２時までということと、口頭での回答なのでゆっくり読みますと始まった。
１．については、
新井総合へは、我孫子市、・・・・・、ＫＣＳより、合わせて５１５８トン、太平には、千葉市、・・・ＫＣＳ
と、合わせて、３３６８トン搬入です。セシウムはどちらも未測定です。事業者は、未測定でしたと回答。
⇒６月２０日に国が、８０００ベクレルという数字を公表した。この時点で、原発事故後、搬入された廃棄物の
放射能ﾚﾍﾞﾙは、どれくらいか、８０００を超えてないか、との心配は、監督官庁、県民の生命健康を預かる県
としては、気にならなかったのか。危機管理など、全く感じられない。
事業者は測定していませんでした。との発表は、自分たちの無責任さを、さらけ出していた。
２．については、
署名については、知事は、見ている。（前回の回答では、知事に伝えたが、渡してはいないとのことだった。）
８０００ベクレル以下は、管理型での埋立処分はＯＫとの国の指針が出た。
それ以下に下げると、最終処分場の確保ができなくなる。産業活動に支障が出る。
埋立制限は、難しい。国の示したガイドラインに沿って、対処していく。
監視体制を強化し、事業者を指導していくと回答。
⇒どうも、健康や生命よりも、産業活動のほうを優先していることが、はっきりした。
３．については、
今述べた県の公式見解です、との回答。
県の見解が、知事の見解ということである。説明会については、無言のままである。
⇒なぜ、知事が出てきて、県民の前で、自分の口で説明しないのか。神奈川県知事はちゃんと出てきて説明しているではないか。
人前に出るのが、不得手とは、経歴、性格からとても思えないのだが。
４．については、
現在調査中で、公表すべきものは、ＨＰで公表する。
５．については、
知事自ら、説明することは考えていない。との回答。
⇒県民に説明できないということは、いつから、どこから、どのレベルのがれきを、どういう方法で、どこに受け入れるかは、全く決まっていないということか。
単なる知事のパフォーマンスなのか。
市町村のような住民に最も近い基礎自治体であっても、国の基準、指針に半ば盲目的に従い、その上で、
自分たちのできることをやっていくという現実の中、住民との距離があり、県民との意識の希薄な
県行政においては、想定内のことであった。
今回の、申し入れ回答の場で、感じたのは、あの震災、事故が、千葉県ないしは隣県で起こったら、どうなるのであろうか。
まだ、あれから１年経過していない今でさえもこんな状況である。
情報公開、説明責任を果たさない県に、期待することはできない。
自分の住んでいる市町村に、県の分、いや国の分までも、働いてもらうしかないようである。
良く聞く台詞に、”怪我と弁当は自分もち”という言葉があるが、一人ひとりが、しっかりしないと、公に頼っては
生きていけないということなのだろう。
市政に市民目線、感覚を！の 袖ケ浦市議 田中 てるひろ
９日に、県庁にいきました。
ちばアクションの集会に参加しました。
県への申し入れに対する回答を聞きにです。
申し入れの内容は、
１．昨年３月～６月に、水源地の産廃処分場に埋め立てられた汚泥や焼却灰の排出元と総量、濃度について
２．水源地の産廃処分場への搬入中止を求める１万筆を超える署名に対する知事の回答と意思表明について
３．知事による県民への「説明会」の開催について
４．先日発覚した新井総合処分場での水漏れの経緯と現状についての説明会開催について
５．かれき受け入れ表明に対する経緯と詳細についての、知事による公開説明会について
これら５項目は、千葉県民として、当然知りたい内容であり、要求は全く妥当であると思う。
行政は、県民に対して、説明責任を果たさなければならない。
しかし、県の対応は情けないものだった。
前日の１６時過ぎに、代表のところに、「明日は、１０名の参加で、１１時から１２時の間と」、連絡があったようだ。
連絡も取れないままに、集まった、２０名足らずの参加者に対し、部屋が狭いからと１０名の人数制限をかけ案内しようとしない。
立ち席でもいいから遠くから来ているので、全員入れるようにと粘った挙句、案内された。
部屋は、椅子と立ち席だったが、ゆうに入れた。
時刻は、２０分ほど過ぎていた。１２時までということと、口頭での回答なのでゆっくり読みますと始まった。
１．については、
新井総合へは、我孫子市、・・・・・、ＫＣＳより、合わせて５１５８トン、太平には、千葉市、・・・ＫＣＳ
と、合わせて、３３６８トン搬入です。セシウムはどちらも未測定です。事業者は、未測定でしたと回答。
⇒６月２０日に国が、８０００ベクレルという数字を公表した。この時点で、原発事故後、搬入された廃棄物の
放射能ﾚﾍﾞﾙは、どれくらいか、８０００を超えてないか、との心配は、監督官庁、県民の生命健康を預かる県
としては、気にならなかったのか。危機管理など、全く感じられない。
事業者は測定していませんでした。との発表は、自分たちの無責任さを、さらけ出していた。
２．については、
署名については、知事は、見ている。（前回の回答では、知事に伝えたが、渡してはいないとのことだった。）
８０００ベクレル以下は、管理型での埋立処分はＯＫとの国の指針が出た。
それ以下に下げると、最終処分場の確保ができなくなる。産業活動に支障が出る。
埋立制限は、難しい。国の示したガイドラインに沿って、対処していく。
監視体制を強化し、事業者を指導していくと回答。
⇒どうも、健康や生命よりも、産業活動のほうを優先していることが、はっきりした。
３．については、
今述べた県の公式見解です、との回答。
県の見解が、知事の見解ということである。説明会については、無言のままである。
⇒なぜ、知事が出てきて、県民の前で、自分の口で説明しないのか。神奈川県知事はちゃんと出てきて説明しているではないか。
人前に出るのが、不得手とは、経歴、性格からとても思えないのだが。
４．については、
現在調査中で、公表すべきものは、ＨＰで公表する。
５．については、
知事自ら、説明することは考えていない。との回答。
⇒県民に説明できないということは、いつから、どこから、どのレベルのがれきを、どういう方法で、どこに受け入れるかは、全く決まっていないということか。
単なる知事のパフォーマンスなのか。
市町村のような住民に最も近い基礎自治体であっても、国の基準、指針に半ば盲目的に従い、その上で、
自分たちのできることをやっていくという現実の中、住民との距離があり、県民との意識の希薄な
県行政においては、想定内のことであった。
今回の、申し入れ回答の場で、感じたのは、あの震災、事故が、千葉県ないしは隣県で起こったら、どうなるのであろうか。
まだ、あれから１年経過していない今でさえもこんな状況である。
情報公開、説明責任を果たさない県に、期待することはできない。
自分の住んでいる市町村に、県の分、いや国の分までも、働いてもらうしかないようである。
良く聞く台詞に、”怪我と弁当は自分もち”という言葉があるが、一人ひとりが、しっかりしないと、公に頼っては
生きていけないということなのだろう。
市政に市民目線、感覚を！の 袖ケ浦市議 田中 てるひろ
タグ：怪我と弁当
給食について [市民感覚]
カウントダウン ２５０です。
２月になりました。
寒さの厳しい日が、続いています。
そんな中、きょうは、雨とともに、暖かさが訪れました。
一雨ごとの、暖かさです。
午後から、学校給食センター運営委員会の傍聴に行きました。
人の一生の活動の基本ともなる健康の源を、小中学校時代に、どうつくるかという
『食』育の問題は、とても大切です。
また、国の、民族の文化の一角を担うといわれる、『食』文化も、
未来を担う子どもたちに、大事です。
原発事故による放射能汚染問題も、重要です。
市内の８の小学校と５の中学校の５千６百人余り分の給食を、センターで一斉に作り、
衛生管理、栄養管理、地域の伝統食文化をはぐくみ、健全な食生活を営む食習慣を身につけ、
生命・自然を尊重、食にかかわる生産・流通消費への理解と、
とてつもなく広範囲の業務に、驚きです。
教育委員会業務の中でも、トップではないでしょうか。
将来世代の育成という、重要な役割です。
センター長を初め、栄養士・調理師の方々、十数人を中心として、
関係者の協力の下に、苦労されているのです。
これは、一給食センターで為しうることではありません。
保護者、保健所、医師、地域が連携しながら取り組む必要を強く感じました。
問題の、食材の放射能測定ですが、報告がありました。
１．市としては、国・県が測定し、安全が確認された食材を使用し産地を、確認している。
２．使用予定食材の産地を、ＨＰで公表している。
３．保護者の不安解消のために、測定器を購入し、使用食材の調理前検査を実施する。
４．購入機器：ＮａＩシンチレーションスペクトロメーター検出限界２０Ｂｑ／ｋｇ（約１０分）
５．購入時期：２０１２年３月、検査実施時期：２０１２年４月
６．設置場所：給食センター
７．測定時刻：朝納入時（８：１５）～調理開始時（９：３０）の間
８．機器納入までは、外部検査機関に委託、月２回の委託で、１月以降の結果は、不検出である。
９．４月以降、万一放射性物質が検出されたときは、その食材抜きの料理になり、最悪時は、
米飯とふりかけ、牛乳となる。
委員のほうから、放射能との付き合いは長丁場になる。
サンプル検査でなく、全数検査ができる数百万の機器を、
先々設置することを考えてもらえないかとの、要望が出た。
これに対し、
１０．食材の安全は、国及び県が、責任を持つものである。安心の為に市が検査を行なうということである。
小中学校以外に７の保育所の分も検査の対象にする。
限られた中でやっているので、ご理解をお願いする、と。
その後、センター内の食材の搬入から検査、仕分け、調理、作業後の、洗浄、消毒、残渣処理など衛生管理が
ＤＶＤ映像で映し出された。これを、毎日実施しているのだから大変である。
傍聴の感想としては、
１．今以上に『食』育について、行政関係者、地域、生産者、ＰＴＡ保護者、地域を巻き込んで、
本格的に、横断的に、取り組まなければならない。
２．人材という最高の資源を育てることは、自治体にとって最重要事である。
給食費の未納率は、本市では０．数％であり、大きな問題ではないが、
将来世代の育成に、公費をもっと支出し、給食は、全額公費で良いのではないかと思う。
保護者は言うまでも無く、地域が、自治体が、国が、将来世代を育てるべきであると思う。
３．放射能測定についてであるが、行政側の発言を聞いていると、国・県の責任であり、
市はそれに従うということのようである。
今回の測定も、本来は、国・県の測定値や、産地確認で十分だが、保護者の
不安解消の為に、安心のためにやるのであるとの姿勢は、今までの答弁と変わっていない。
市民の健康と生命を守ることを第一とする自治体として、責任を自覚しているのかなと思う。
そこからは、行政の従来の無謬性や前例主義の改革は、程遠い。
終了後に、会議室の隣のトイレに入った。強い臭気が鼻を突いた。
先ほど見せられたＤＶＤの衛生管理と真反対の感じがした。
同施設内に、このトイレと、あのＤＶＤに映った調理場は、と。
市政に市民目線、感覚を！の 袖ケ浦市議 田中 てるひろ
２月になりました。
寒さの厳しい日が、続いています。
そんな中、きょうは、雨とともに、暖かさが訪れました。
一雨ごとの、暖かさです。
午後から、学校給食センター運営委員会の傍聴に行きました。
人の一生の活動の基本ともなる健康の源を、小中学校時代に、どうつくるかという
『食』育の問題は、とても大切です。
また、国の、民族の文化の一角を担うといわれる、『食』文化も、
未来を担う子どもたちに、大事です。
原発事故による放射能汚染問題も、重要です。
市内の８の小学校と５の中学校の５千６百人余り分の給食を、センターで一斉に作り、
衛生管理、栄養管理、地域の伝統食文化をはぐくみ、健全な食生活を営む食習慣を身につけ、
生命・自然を尊重、食にかかわる生産・流通消費への理解と、
とてつもなく広範囲の業務に、驚きです。
教育委員会業務の中でも、トップではないでしょうか。
将来世代の育成という、重要な役割です。
センター長を初め、栄養士・調理師の方々、十数人を中心として、
関係者の協力の下に、苦労されているのです。
これは、一給食センターで為しうることではありません。
保護者、保健所、医師、地域が連携しながら取り組む必要を強く感じました。
問題の、食材の放射能測定ですが、報告がありました。
１．市としては、国・県が測定し、安全が確認された食材を使用し産地を、確認している。
２．使用予定食材の産地を、ＨＰで公表している。
３．保護者の不安解消のために、測定器を購入し、使用食材の調理前検査を実施する。
４．購入機器：ＮａＩシンチレーションスペクトロメーター検出限界２０Ｂｑ／ｋｇ（約１０分）
５．購入時期：２０１２年３月、検査実施時期：２０１２年４月
６．設置場所：給食センター
７．測定時刻：朝納入時（８：１５）～調理開始時（９：３０）の間
８．機器納入までは、外部検査機関に委託、月２回の委託で、１月以降の結果は、不検出である。
９．４月以降、万一放射性物質が検出されたときは、その食材抜きの料理になり、最悪時は、
米飯とふりかけ、牛乳となる。
委員のほうから、放射能との付き合いは長丁場になる。
サンプル検査でなく、全数検査ができる数百万の機器を、
先々設置することを考えてもらえないかとの、要望が出た。
これに対し、
１０．食材の安全は、国及び県が、責任を持つものである。安心の為に市が検査を行なうということである。
小中学校以外に７の保育所の分も検査の対象にする。
限られた中でやっているので、ご理解をお願いする、と。
その後、センター内の食材の搬入から検査、仕分け、調理、作業後の、洗浄、消毒、残渣処理など衛生管理が
ＤＶＤ映像で映し出された。これを、毎日実施しているのだから大変である。
傍聴の感想としては、
１．今以上に『食』育について、行政関係者、地域、生産者、ＰＴＡ保護者、地域を巻き込んで、
本格的に、横断的に、取り組まなければならない。
２．人材という最高の資源を育てることは、自治体にとって最重要事である。
給食費の未納率は、本市では０．数％であり、大きな問題ではないが、
将来世代の育成に、公費をもっと支出し、給食は、全額公費で良いのではないかと思う。
保護者は言うまでも無く、地域が、自治体が、国が、将来世代を育てるべきであると思う。
３．放射能測定についてであるが、行政側の発言を聞いていると、国・県の責任であり、
市はそれに従うということのようである。
今回の測定も、本来は、国・県の測定値や、産地確認で十分だが、保護者の
不安解消の為に、安心のためにやるのであるとの姿勢は、今までの答弁と変わっていない。
市民の健康と生命を守ることを第一とする自治体として、責任を自覚しているのかなと思う。
そこからは、行政の従来の無謬性や前例主義の改革は、程遠い。
終了後に、会議室の隣のトイレに入った。強い臭気が鼻を突いた。
先ほど見せられたＤＶＤの衛生管理と真反対の感じがした。
同施設内に、このトイレと、あのＤＶＤに映った調理場は、と。
市政に市民目線、感覚を！の 袖ケ浦市議 田中 てるひろ
