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コンビナート災害

カウントダウン 168です。

市原市で開催された「コンビナート災害を考えるシンポジウム」に参加した。

盛大なシンポジウムで、市原市長を初め、,県議,市議、行政関係者が多く参加していた。

パネラーは専門家4人で、それぞれ20分程度の報告があり、その後聴衆からの質問があった。

全国トップという京葉中部臨海コンビナートを抱えた千葉市、市原市、袖ケ浦市は、3.11以降

市原市のコスモ石油での、タンク火災爆発事故もあり、コンビナート災害を、最大課題として

捉えている。

市民の関心が強いのは、当然である。

パネラーのうち行政担当者の報告は、耳を傾けるようなものではなかった。

パネラーの市議の報告で、改めて認識したことがあった。

コンビナートでの取り扱い物質は、石油、高圧ガス,毒物、劇物等であるが、事業所の数では、

市原市が46で、袖ケ浦市は16である。

石油、高圧ガス、毒物に関しては、俄然市原市が多いが、劇物に至っては、逆に市原市の6倍となっている。

劇物は、毒物よりも致死量となる量が1ランク下、準毒物的扱いになるのだが、県全体では、

毒物の80倍近い取り扱いである。

袖ケ浦市は、県全体の82%の劇物取り扱い量ということだ。

良く耳にする塩素、アンモニア、フッ化水素がそうである。

毒物劇物は、ごくごく少量で人体へ影響する。

東日本震災ほどでなくても、地震等により接合部からの漏れにより、風向きで被災の確率が

増大するということである。

津波、地震を心配することは大切だが、直接の一次災害が起こる規模でなくとも、もっと深刻な

二次災害が起こる確率が高いということである。

今回の3.11を経験して、袖ケ浦市では、

一般の火災爆発以上に、劇物施設に対し、対策を強化、見直しをする必要があると感じた。

市政に市民目線、感覚を!の 袖ケ浦市議 田中 てるひろ
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