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国政と情報 [国政]


カウントダウン 192です。

政府が、躍起になって動いている震災がれきの、広域処理。

震災復興が遅れているのは、震災地域以外での受け入れ拒否のせいだと言わんばかりの報道を、

国民の多くが、信じきっているようだ。

受け入れに躊躇している自治体に対し地元住民が、「恥を知れ!]だとか、「絆は、見せ掛けなのか。]など、

感情的な意見があり、納得感が蔓延している。

先日地上波のニュースで、見た内容だが、仮設住宅からの移住が遅れている被災者へのインタビューで

被災者が指差す先の移住予定になっているところに、ガレキの山があった。

ガレキが取り除けないので、住宅が建たないというのである。

これだけ見ると、ガレキが復興の邪魔をしているとなり、処理を急ぐ必要があり、

全国の自治体が協力しなければと、思ってしまう。

ところが、地上波TVや新聞に余り取り上げられていない情報がある。

被災地自治体の町の話で、「東北には、浸かっていない土地がたくさんあり、無理して片付けなくてもいい。

時間をかけて、地元で片付ければ、その間地元に雇用が生まれ、金も落ちる。」

「急いで処理する必要がないのに、多額の税金を使って、受け入れの賛否でもめている被災地外に運び、

処理をするのは、被災地イジメだ。」

国は、東北3県のガレキの8割を、地元で処理し、2割を外で広域処理をするとしている。

3月末での、処理進捗は、岩手で、14%、福島宮城に至っては、数%である。

阪神淡路のときのガレキは、2000万トン、それを兵庫大阪2県で、処理した。1年半後に90%処理した。

被災地外で処理はしていない。

今回は、2253万トンと1割ちょっと多いだけで、面積から言うと、兵庫大阪の3.6倍で、人口は3分の1である。

どうかんがえても、ガレキ処理が、復興の足かせになっているとは思えない。

政府の対応のまずさから国民の目を背けようとしているとしか思えない。

細野氏は、2割の広域処理をお願いに奔走するのではなく、阪神淡路の実績を踏まえて、また、

都会と異なる地域での税金の使い方を考えて、地元にとって一番いい方法を探るべきではないか。

大手ゼネコンのガレキ処理利権のうわさも聞こえてくる。どっちを向いて仕事をしているのか。

政府,マスコミ一体となって、情報を操作しているとしか思えない。

マスコミでなく、政府広報機関といわれても仕方ない。

同様なことが、北朝鮮の人工衛生打ち上げ報道にも、見えてくる。

世界が、人工衛星打ち上げと認めているのに、何故、PACK3、イージス艦の大移動出動が行なわれるのか、

打ち上げが失敗した場合の落下物を破壊するためとしているようだが、落下物は、大気圏に突入すると、

燃えてしまうとか、落下物が打たれて、数個に分裂すれば、それは防ぎようがない。

以前韓国が同じ方向軌道で人工衛星打ち上げを行なったときは、日本は何もしなかったとか、

今回は、なぜか、不可解である。

防衛省として、格好な実践差さながらの演習の、口実ができたということだろうか。

公共放送局が頻繁に伝えている。これも、偏向、操作といえないだろうか。

日本だけが、異常に反応しているとの報道もある。これにより、多額の税金が使用され、

財政を圧迫する。

国に対して益々、不信が高まりつつある。

確実に、地方が、最後の砦になってきた。

市政に市民目線、感覚を!の 袖ケ浦市議 田中 てるひろ
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