年金問題から考える

カウントダウン　３６０です。
１００年安心と、小泉政権時代に行われた年金改革が、わずか７年で、再改革を迫られている。
いまは、賦課方式（若い世代が、順送りで年長者の年金を賄う）といわれているが、本来は、もう一つの選択肢である積み立て方式であった。
当時は、平均寿命も短く、働く世代のほうが、受給世代より、はるかに多かったため、年金積立金がどんどん膨らみ、官僚がグリンピアのような公共投資なのか、訳の分からない保養施設を、どんどん大判振る舞いで作り、さらに大盤振る舞いで受給額を増やした。
結果は、見ての通り。高級施設は、二束三文となり、高額受給は減らすことはできず、積立金は、大幅減となり、将来不安のため、支給年齢の引き上げや、保険料の引き上げが取りざたされている。一切責任を取らない官僚の為せる技である。
その後、少子高齢化が、予測できたのに、何もせず、実質賦課方式にして、現役世代の納めた資金を年長者へ向けてきた。付けを先送りにしてきたのである。

ところで、いつも問題になるのは、厚生年金であり、消えた年金のときは、厚生年金と国民年金であった。
共済年金は、どうなっているのか。旧社保庁は関与してないから、消えることもなかった。では、賦課方式はどうなのか。公務員だって、少子高齢化は同じであろう。
しかし、ここでは、積み立て方式が、厳密に踏襲されて、積立金は、無駄に使われることなく、潤沢にあるにちがいないと思われる。ここでは、１００年安心が保たれているのか。

こんな状態では、官民格差は益々広がり、厚生と共済の一元化など、到底できないのではないか。
積み立て方式ならば、このような官に全てをゆだねることなく、個人が管理運用したほうがいい。企業も半分を分担することもなく、ましてや公務員においては、国が半分負担することもない。、同じ条件でするべきである。

公的保険とは、結局国民の自立を妨げているのかもしれない。世界に名だたる公的年金という時代は終ったようだ。同時に、優秀な官僚と評される時代も終ったようだ。
これからは、自立した市民・国民による、自助共助による福祉社会の実現を目指すべきである。今までのような、官による公助の福祉社会とは、決別すべきである。

足元の地方政治から、取り組み、実施していきたいものである。
そのためにも、真の市民参加の仕組みを構築する必要がある。
自治基本条例はまさにそのための、第一歩である。
　　　　　　　　　　　市政に市民目線、感覚を！の　普通の一市民　　　田中　てるひろ

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