下水道料金 [行政の本質]

カウントダウン 35です
今回は、知人からお聞きした話題提供です。
袖ヶ浦市では、下水道料金の値上げが、決定している。今年10月から、約9%の値上げとなる。
下水道課の説明では、前回の値上げは平成10年であり、料金で賄う経費の対象は、処理場の維持管理費と設備建設費の償却などの資本費であるが、当時は、両方を含めると多大な値上げ幅になるため、資本費は含めない形で値上げをした。平成12年度に創設された市債管理基金で、資本費を賄うようにしてきたが、基金も底を付きそうになり、今回両方を含めた経費を賄うための値上げだそうだ。
維持管理費を受益者負担で行うのは、理解できる。では、資本費はどうか。
資本費の中には、合点のいかない投資計画のつけがあるようだ。
計画では、人口密度が高い神納・飯富地区は未着工であり、今後数年計画されていない。一方、県企業庁所管の椎の森分譲地は、これから宅地分譲を始めると言うのに、下水道設備を昨年度中に完成させている。
これは、どういう理由からであろうか。また、下水道指定地域にあると言う理由で、たった1世帯の為に100mを燃える距離の施工を行っている。合併浄化槽という手も、考えられたのではないか。
計画自体に、コスト意識がないような事業であると言わざるを得ない。そして、発生した費用は、市民に降りかかり、未施工のところは、不便さを受けている。
市は、計画中の海側開発に関しても、下水道拡張を計画しており、更なる料金改定が予想される。
海側開発の下水道拡張の費用は地域で利便を受ける土地区画整理事業者が負担すべきである。

以上が知人の意見である。前段の人口過疎地の椎の森と過密地のい神納飯富地区との不合理さは、計画の杜撰さと一度決めたら変更しないと言う役所の本質から来ていることで、決定過程を正さなければいけない。
後段については、都市計画上の決まりごとなのかもしれない。長浦駅前では、蔵波台では福王台ではどうだったのかを、調べて見なければわからない。
組合施行の分譲事業でどこまで市が行うことになっているのか。
やり方として、分譲工事に合わせて全てを行うほうが費用が少なくて済むのかもしれないが、住居状況に応じて順次、施行していくことも出来るのではないか。椎の森の轍を踏まないためにも、計画段階で、自治会、議員、市民による第三者の声を聞く仕組みが、必要である。小規模の事業は仕方ないが、大規模、先々市民に負担を強いるような中規模事業は、計画する側と、チェックする側が同じというのは、やり直しが効かないだけに、とんでもないことになる。
これも仕組みの問題である。

市政に市民目線、感覚を!の 普通の一市民   田中 てるひろ
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